日本医療・健康情報研究所-最近の話題 http://mhlab.jp/calendar/ 「Pro」はファイザー､ノバルティス､サントリー､日清オイリオ、タニタは除く ja Copyright 2012 Thu, 02 Feb 2012 14:54:22 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=4.292 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 40歳以降で生活習慣病が増加 【2010年国民健康・栄養調査】 　厚生労働省は「2010年国民健康・栄養調査結果の概要」を発表した。糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病をもつ人の割合は40歳以降、男女ともに増加している。
　厚生労働省の「2010年国民健康・栄養調査」によると、主な疾患の既往歴として、「脳卒中」といわれたことがある人の割合は男性5.7%、女性3.3%。2000年に比べて男女とも増加している。「心筋梗塞」といわれたことがある人の割合は男性2.7%、女性0.9%。「狭心症」といわれたことがある人の割合は男性3.8%、女性2.8%で、2000年と比べて男女ともその割合は変わらない。

　循環器疾患発症の危険因子として、2003年と比べて改善しているものは、喫煙者の割合、食塩摂取量の平均値、運動習慣者の割合。一方、悪化しているものは、カリウム摂取量の平均値だった。また、生活習慣病の予防、改善を目的とした生活習慣の改善に取り組んでいる者の割合は男性50.4%、女性57.6%だった。

60歳代男性の5人に1人以上が糖尿病
　HbA1cが6.1%以上、または、質問票で「現在糖尿病の治療を受けている」と答えた「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性では40歳代8.0%、50歳代15.6%、60歳代22.1%、女性では40歳代3.6%、50歳代5.6%、60歳代13.5%に上った。いずれも2002年に比べ増加している。

　医療機関や健診で「糖尿病」といわれたことがある人の割合は、男性16.1%、女性8.8%で、2000年に比べて男女とも増加している。また、糖尿病といわれたことがある人のうち、過去から現在にかけて継続的に治療を受けている者の割合は、全体で男性59.4%、女性62.7%に上った。

　「糖尿病の治療を受けていない」という人の割合は、男性では30〜40歳代の59.4%、50〜60歳代の34.0%、70歳以上の34.2%、女性では30〜40歳代の58.4%、50〜60歳代の40.2%、70歳以上の21.7%に上った。特に30〜40歳代では「これまで治療を受けたことがない」という人の割合が男性42.0%、女性54.2%に上り、半数の人が適正な治療を受けていない現状が浮き彫りになった。

高血圧　60歳代の6割が該当
　「高血圧有病者」の割合は、男性では40歳代33.5%、50歳代57.8%、60歳代64.4%、女性では40歳代12.7%、50歳以上36.3%、60歳代60.0%に上った。男性は50歳以降、女性は60歳以降で2010年に比べ増加している。

脂質異常症　60歳代では男女ともに増加
　「脂質異常症が疑われる者」の割合は、男性では40歳代13.7%、50歳代20.1%、60歳代25.5%、女性では40歳代1.9%、50歳以上11.0%、60歳代23.4%に上った。男性は50歳以降、女性は60歳以降で2010年に比べ増加している。

野菜不足・運動不足　所得が低いほど生活習慣に問題
　「2010年国民健康・栄養調査」では、世帯所得が低いほど、野菜の摂取量が少なかったり、運動習慣がなかったりするなど、生活習慣に問題がある人の割合が高くなる傾向があることも分かった。所得による「健康格差」の拡大は社会的な課題になっている。2013年度から始まる「次期健康づくり計画」では、健康格差の縮小が中心的な施策として打ち出されている。

　調査では約3200世帯の所得を、「600万円以上」「200万〜600万円未満」「200万円未満」に3区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。

　喫煙者の割合は「600万円以上」の世帯が男性27.0%、女性6.4%、「200万〜600万円未満」は男性33.6%、女性8.8%、「200万円未満」は男性37.3%、女性11.7%と、所得が低いほど増加する傾向がみられた。

　1日当たりの野菜の平均摂取量も、高所得層の男性が293g、女性は305gだったのに対し、中所得層は男性276g、女性278g、低所得層では男性256g、女性270gにとどまり、男女とも世帯所得が低いほど少なかった。

　肥満（BMI＝体格指数25以上）の人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は所得3区分ごとに13.2%、21.0%、25.6%と差が付いた。

　成人の喫煙率は男性32.2%（前年比6ポイント減）、女性8.4%（同2.5ポイント減）で男女とも86年の調査開始以来、過去最低を記録した。下げ幅も少なくとも03年以降では最大で、たばこ税の増税に伴う10年10月の値上げが影響した可能性もある。

　厚労省は、所得により生活習慣に差が生じることについて「所得により、健診や医療へのアクセスや、健康管理が難しくなるなど影響が出ている可能性がある」としている。

平成22年国民健康・栄養調査結果の概要（厚生労働省） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007582.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007582.php 特定健診・保健指導-ニュース Thu, 02 Feb 2012 14:54:22 +0900 「全国生活習慣病予防月間」がスタート〜テーマはアルコールと健康生活 　日本生活習慣病予防協会（理事長・池田義雄）は、生活習慣病予防に対する国民の意識向上と、これによる健康寿命の伸長を目指すべく、毎年2月を「全国生活習慣病予防月間」と定め、広く啓発活動を実施しています。

　2012年全国生活習慣病予防月間のテーマは、同協会が健康習慣として提唱している“一無 二少 三多（いちむ　にしょう　さんた）”*から“少酒”と定め、啓発スローガンの公募・選出を行いました。月間の期間中は、ホームページを中心とした「飲酒と生活習慣病」に関する情報提供、医療スタッフ・保健指導スタッフ向けの講演会を開催するなどの活動を予定しています。

　これらの情報提供は、予防月間の期間中だけでなく年間を通じて行われます。今後も指導現場の啓発活動に役立つよう継続的に情報を提供しています。また、全国生活習慣病予防月間の終了後も、生活習慣病に含まれるさまざまな疾患の実態と予防に関する情報を発信するとともに、生活習慣病予防に貢献するさまざなま団体、企業などの支援活動も行っていきます。


全国生活習慣病予防月間ホームページ
http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/
（2012年特集コーナーを、2月1日より公開
全国生活習慣病予防月間ポスター

　なお、テーマはアルコールに限らず、生活習慣病に関わるテーマでしたら何でもOKです。自治体、医療機関、企業、健保組合、学校、介護施設、関連団体等々、皆さんの職域や生活の中で、できることからご参加いただければ幸いです。この機会に、多くの人に生活習慣病予防の正しい知識を得ていただき、その意識を高めてもらえることを願っております。

【実施概要】
期間：毎年2月の1カ月間（情報提供は通年）
基本テーマ："一無二少三多"で生活習慣病予防
2012年強化テーマ：少酒（アルコールと健康生活）
対象者：国民すべて（一般生活者＋医療・保健関連従事者）
主催：日本生活習慣病予防協会
【基本事業】
・月間ホームページ・当協会ホームページでの関連情報の提供
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/
・スローガンの一般公募
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/info/001963.php
・生活習慣病予防講演会（医療スタッフ向け）の開催
（2月3日（金）18時30〜・千代田区内幸町ホール ・「アルコールと健康生活〜大量飲酒の怖さと少酒を目指す指導の実際」）
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/info/001958.php
・啓発ポスターおよびリーフレットの無料公開
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/about/dl.php
・日本医療・健康情報研究所の関連ネットワーク、メルマガを活用したニュース配信
・その他

「予防月間スローガン2012」入選作品を発表！
　昨年11月4日〜12月5日の期間中、本年の強化テーマである「アルコールと健康生活」をテーマにスローガンを募集いたしましたところ、2,590名様より3,237作品のご応募をいただきました。協会選定委員による選考の結果、各賞の受賞作品を以下に決定いたしました。受賞者の皆さま、おめでとうございました。また、ご応募いただきましたすべての皆様に心より御礼申し上げます。

　なお、この受賞作品を皆様の啓発活動にご活用いただくことも可能です。ご使用の際は、出典先（日本生活習慣病予防協会 「全国生活習慣病予防月間スローガン2012」）を明記の上、ご使用ください。
詳細はこちら

「全国生活習慣病予防月間」スローガン2012 入選作品

【最優秀賞（1名／10万円）】
●少酒にて 延びる寿命と 減るメタボ（栃木県・自営業・あじさい恵子）

【優秀賞（3名／2万円）】
●人と酒　上手に付き合い　深める絆（広島県・会社員・ピコタン）
●節酒して　一に健康　二に長寿（兵庫県・自由業・かみひこうき）
●健康は　少酒で菜食　よく歩け（愛媛県・農業・カール）

【佳作（10作品／クオカード3千円分）】
●アルコール　適量守って　健康長寿（広島県・主婦・路代）
●少酒から　生まれる健康　守ろう習慣（熊本県・無職・帯山三四郎）
●百薬も　少酒で長寿　医者いらず（愛知県・ふくふく・保育士）
●肝臓に　させてはならぬ　肝試し（熊本県・会社員・チョコバンク）
●アルコール　限度を超えると　ナースコール（神奈川県・会社員・あっつん）
●ほろ酔いも　過ぎれば　人生　ほろにがい（千葉県・自営業・しげのり）
●飲み過ぎの ツケは病で 払わされ（東京都・会社員・酒井具視）
●無理しない　仕事もお酒も　生活も（兵庫県・無職・尼の政爺）
●アルコール　アンコールは　ほどほどに（兵庫県・教員・父ちゃん）
●節酒から　ひろがる健康　笑顔の輪（愛知県・パート・北斗くん）

■日本生活習慣病予防協会とは
　本協会は、生活習慣病の一次予防を中心に、その成因、診断、治療、リハビリテーションに関する知識の普及啓発、生活習慣病に関する調査研究を行うことにより国民の健康の増進に寄与することを目的に、2000年に設立されました。役員は、医師を中心に構成されています。

【本件に関するお問い合わせ】
日本生活習慣病予防協会事務局
〒105-0003　東京都港区西新橋2-8-11　(株)創新社内　担当／三角（みかど）、佐藤
Tel.03-5521-2881　Fax.03-5521-2883
E-mail：jpald@seikatsusyukanbyo.com
ホームページ：http://www.seikatsusyukanbyo.com/ ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007579.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007579.php 特定健診・保健指導-ニュース Wed, 01 Feb 2012 17:18:03 +0900 子供の肥満対策は家族全体で取り組むと効果的

　肥満や過体重の子供の肥満を解消するための対策は、子供だけでなく、その親にも介入するのが効果的とする研究が米国で発表された。「親が率先して手本を示すと、子供の生活習慣を改善は成功しやすい」と研究者らは指摘している。

　研究は、大学病院や診療所の医師、栄養士などの医療スタッフ、心理療法士を対象としたもので、肥満のある子供の生活習慣改善に対し親や養護者がどう関わるとよいかを調査した。

　「子供の肥満問題について多くの家庭を調査したところ、子供の生活スタイルに影響力をもっとももっているのはその親であることが分かった」と米国心臓学会（AHA）のMyles S. Faith・ノースカロライナ大学准教授（栄養学）は話す。「したがって、大人が自分の生活スタイルをより健康的に変えていくことが効果的だ」。

　子供の肥満改善の効果の高かった家庭では、次のような共通点がみられた――

  • 生活習慣のどこを改善すれば良いかを理解している。
  • 例えば「テレビの視聴時間は1日2時間を超えないようにする」といった目標を決め、達成度もはっきりさせている。
  • 家庭に健康的な嗜好をもちこんでいる。例えば「子供がカロリーの高いデザートではなく、いろいろな果物に手を伸ばしやすいよう、環境を変える」など。
  • 子供を叱るのではなく、なるべく誉めてあげる。子供が迷ったら別の選択ができるよう手助けをする。
  • 食事を報酬や罰の代わりにしない。
  • 達成度をノートやインターネットで記録している。
　研究者らは「子供の肥満の問題は複雑なので、解明するにはさらなる研究が必要だ。多民族を対象に調査する必要もある」と述べている。

Family focus may help obese kids to succeed in treatment（2012年1月23日） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007566.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007566.php 特定健診・保健指導-ニュース Thu, 26 Jan 2012 16:12:12 +0900 「全国生活習慣病予防月間」スタート〜月間スローガン入選作品発表！ 　日本生活習慣病予防協会（理事長・池田義雄）は、生活習慣病予防に対する国民の意識向上と、これによる健康寿命の伸長を目指すべく、毎年2月を「全国生活習慣病予防月間」と定め、広く啓発活動を実施いたします。

　今年の強化テーマは、健康標語“一無二少三多”の二少から“少酒”とし、生活習慣病と飲酒の関係やアルコールと健康生活などについて情報提供を行います。当協会では、ホームページでの情報提供をはじめ、医療・保健指導従事者向け講演会の開催、啓発用ポスター・リーフレットの無料公開、月間スローガンの公開など、皆様の啓発活動や情報収集にお役立ていただける情報提供を行っていく予定ですので、自由にご活用ください。


全国生活習慣病予防月間ホームページ
http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/
（2012年特集コーナーは、2月1日より公開予定

　なお、テーマはアルコールに限らず、生活習慣病に関わるテーマでしたら何でもOKです。自治体、医療機関、企業、健保組合、学校、介護施設、関連団体等々、皆さんの職域や生活の中で、できることからご参加いただければ幸いです。この機会に、多くの人に生活習慣病予防の正しい知識を得ていただき、その意識を高めてもらえることを願っております。

【実施概要】
期間：毎年2月の1カ月間（情報提供は通年）
基本テーマ："一無二少三多"で生活習慣病予防
2012年強化テーマ：少酒（アルコールと健康生活）
対象者：国民すべて（一般生活者＋医療・保健関連従事者）
主催：日本生活習慣病予防協会
【基本事業】
・月間ホームページ・当協会ホームページでの関連情報の提供
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/
・スローガンの一般公募
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/info/001963.php
・生活習慣病予防講演会（医療スタッフ向け）の開催
（2月3日（金）18時30〜・千代田区内幸町ホール ・「アルコールと健康生活〜大量飲酒の怖さと少酒を目指す指導の実際」）
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/info/001958.php
・啓発ポスターおよびリーフレットの無料公開
　http://www.seikatsusyukanbyo.com/monthly/about/dl.php
・日本医療・健康情報研究所の関連ネットワーク、メルマガを活用したニュース配信
・その他

「予防月間スローガン2012」入選作品を発表！
　昨年11月4日〜12月5日の期間中、本年の強化テーマである「アルコールと健康生活」をテーマにスローガンを募集いたしましたところ、2,590名様より3,237作品のご応募をいただきました。協会選定委員による選考の結果、各賞の受賞作品を以下に決定いたしました。受賞者の皆さま、おめでとうございました。また、ご応募いただきましたすべての皆様に心より御礼申し上げます。

　なお、この受賞作品を皆様の啓発活動にご活用いただくことも可能です。ご使用の際は、出典先（日本生活習慣病予防協会 「全国生活習慣病予防月間スローガン2012」）を明記の上、ご使用ください。
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「全国生活習慣病予防月間」スローガン2012 入選作品

【最優秀賞（1名／10万円）】
●少酒にて 延びる寿命と 減るメタボ（栃木県・自営業・あじさい恵子）

【優秀賞（3名／2万円）】
●人と酒　上手に付き合い　深める絆（広島県・会社員・ピコタン）
●節酒して　一に健康　二に長寿（兵庫県・自由業・かみひこうき）
●健康は　少酒で菜食　よく歩け（愛媛県・農業・カール）

【佳作（10作品／クオカード3千円分）】
●アルコール　適量守って　健康長寿（広島県・主婦・路代）
●少酒から　生まれる健康　守ろう習慣（熊本県・無職・帯山三四郎）
●百薬も　少酒で長寿　医者いらず（愛知県・ふくふく・保育士）
●肝臓に　させてはならぬ　肝試し（熊本県・会社員・チョコバンク）
●アルコール　限度を超えると　ナースコール（神奈川県・会社員・あっつん）
●ほろ酔いも　過ぎれば　人生　ほろにがい（千葉県・自営業・しげのり）
●飲み過ぎの ツケは病で 払わされ（東京都・会社員・酒井具視）
●無理しない　仕事もお酒も　生活も（兵庫県・無職・尼の政爺）
●アルコール　アンコールは　ほどほどに（兵庫県・教員・父ちゃん）
●節酒から　ひろがる健康　笑顔の輪（愛知県・パート・北斗くん）

■日本生活習慣病予防協会とは
　本協会は、生活習慣病の一次予防を中心に、その成因、診断、治療、リハビリテーションに関する知識の普及啓発、生活習慣病に関する調査研究を行うことにより国民の健康の増進に寄与することを目的に、2000年に設立されました。役員は、医師を中心に構成。
　ホームページ：http://www.seikatsusyukanbyo.com/

[関連リンクURL]
日本生活習慣病予防協会 http://www.seikatsusyukanbyo.com/
株式会社創新社 http://mhlab.jp/sss/

【本件に関するお問い合わせ】
日本生活習慣病予防協会事務局
〒105-0003　東京都港区西新橋2-8-11　(株)創新社内　担当／三角（みかど）、佐藤
Tel.03-5521-2881　Fax.03-5521-2883
E-mail：jpald@seikatsusyukanbyo.com
ホームページ：http://www.seikatsusyukanbyo.com/ ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007565.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007565.php Tue, 24 Jan 2012 23:07:46 +0900 喫煙率低下と受動喫煙防止　「健康日本21」に目標値を明記

　厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会（部会長：永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授）は、2013年度から始まる次の国民健康づくり運動プラン（健康日本21）に、成人の喫煙率低下に関する目標を設定し、成人の喫煙率の低下を促すことを決めた。受動喫煙の防止についても目標を設定する。

　たばこ消費量は減少傾向にあるが、過去のたばこ消費による長期的な健康影響と急速な高齢化により、たばこ関連疾患による死亡数は年々増加しており、日本の年間死亡者数のうち、喫煙者本人の喫煙による年間の超過死亡数は12〜13万人と推計されている。

　そこで喫煙に関しては、生活習慣や社会環境の改善に向け、▽成人の喫煙率を下げる、▽未成年者の喫煙をなくす、▽受動喫煙を防止する――を目標として盛り込む。

　厚労省が2000年に策定した「健康日本２１」では、「喫煙をやめたい人がやめる」ことを方針として掲げ、2007年に策定した「がん対策推進基本計画」では、個別目標として、「喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていく」という目標を定めた。現在策定中の次期がん対策推進基本計画や健康日本21では、初めて具体的な数値目標を入れる。目標値は、現在の成人の喫煙率から、禁煙希望者が禁煙した場合の割合を減じたものを設定する。

　受動喫煙の防止に関する目標も設定する。具体的には、医療機関などでの全面禁煙を目指す一方、家庭や飲食店では、受動喫煙の機会があると感じる人の割合を半減させ、その基準値は禁煙成功率を勘案する。

　目標値は、3月下旬に公表予定の国民健康・栄養調査の結果を基に決まるが、2009年の前回調査によると、喫煙率は男性38.2%、女性10.9%で、このうち禁煙を希望する人は男性31.7%、女性41.6%を占めた。

第32回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（厚生労働省　2012年1月23日）]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007563.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007563.php 特定健診・保健指導-ニュース Tue, 24 Jan 2012 11:34:41 +0900 HbA1c国際標準化　特定健診は2013年以降に　日本糖尿病学会

　日本糖尿病学会は、広く糖尿病診療に用いられているHbA1cの値について、「2012年4月1日よりNGSP値を用い、当面の間はJDS値も併記する」との方針を発表した。

　同学会は「HbA1c表記の問題の根本的な解決のため、日本での日常臨床を含めた糖尿病の診療・研究全般で、HbA1cの国際標準化を推進するための準備を進めてきたが、体制が整ったので2012年4月1日より日本でもNGSP値“HbA1c（NGSP）”の使用を開始する。なお、2012年度は特定健診などではJDS値を使用し、日常臨床でも両値の違いやHbA1cの意義などを浸透させていく移行期間にあてる」と述べている。

　日本で現在使用されているHbA1c値であるJDS値「HbA1c（JDS）」は、世界の大部分の国で使用されているNGSP値「HbA1c（NGSP）」に比べ約0.4%低値となっている。この問題に対し同学会は「糖尿病関連検査の標準化に関する検討委員会」を立ち上げ、2010年7月より英文誌や国際学会における発表ではNGSP値に相当する値で表示することを基本方針としてきたが、日常臨床などでは検査値をめぐる混乱を避けるためにJDS値が継続して使われてきた。

　HbA1c国際標準化がもたらす日常臨床での影響は大きい。HbA1cは血糖コントロールの指標としてのみならず、2010年度の糖尿病の診断基準の改訂以降、診断基準のひとつとしても活用されている。また、特定健診・保健指導で大量の電子データの書き換えやHbA1cを用いた層別化・判定システムの調整が必要となる。同学会ではJDS値からNGSP値に移行する時期について慎重に検討し、厚生労働省・日本医師会・保険者団体などとも協議を重ねてきた。

　同学会は「HbA1c国際標準化の実施方法が確定した。患者治療上の不利益防止や医療現場での疑問・懸念の解消を図るため、患者・医療機関向けの説明資料を作成し、学会ホームベージなどに表示するなどして広く利用できるようにする」との方針も示した。

日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbA1c国際標準化の基本方針（抜粋）

日常臨床
2012年4月1日よりHbA1cの値はNGSP値を用い、当面の間、JDS値も併記する。
なお、NGSP値とJDS値は、以下の式で相互に正式な換算が可能である。
NGSP値（%）＝1.02×JDS値（%）＋0.25%・・・（1）
JDS値（%）＝0.980×NGSP値（%）−0.245%・・・（2）
（式（1）は、2011年10月1日付でJDS値とNGSP値との間の正式な換算式として確定したものであり、式（2）は式（1）から求められる）
あるいは、この換算式（1）を実際に計算すれば（小数点以下第三位まで計算し第二位を四捨五入）、
JDS値で4.9%以下：NGSP値（%）＝JDS値（%）＋0.3%
JDS値で5.0〜9.9%：NGSP値（%）＝JDS値（%）＋0.4%
JDS値で10.0〜14.9%：NGSP値（%）＝JDS値（%）＋0.5%
となる。式（2）では、
NGSP値で5.2%以下：JDS値（%）＝NGSP値（%）−0.3%
NGSP値で5.3〜10.2%：JDS値（%）＝NGSP値（%）−0.4%
NGSP値で10.3〜15.2%：JDS値（%）＝NGSP値（%）−0.5%
となる。

特定健診・保健指導
システム変更や保健指導上の問題を避けるため、2012年4月1日〜2013年3月31日の期間は、受診者への結果通知及び保険者への結果報告のいずれも従来通りJDS値のみを用いる。2013年4月1日以降の取り扱いについては、関係者間で協議し検討する。

記述上の表現
NGSP値で表記されたHbA1cは、「HbA1c（NGSP）」と記述する。また、従来のJDS値表記のHbA1cは「HbA1c（JDS）」とする。これまでJDS値＋0.4%で表されるNGSP相当値を国際標準値として論文などで用いてきたが、今後はNGSP値を用いる。ただし、上記の様に臨床的に問題となる多くの範囲においては両者に違いはない

表示・印字文字数に制約のある場合の検査項目名
検査項目名の表示・印字文字数が5文字以内となっている臨床検査システムでは、すでにHbA1c（JDS）に対して項目名「HbA1c」が付与されている。よってこれと区別するため、HbA1c（NGSP）についてのみ、その項目名を「A1C」（アルファベットは大文字）とする。

糖尿病の診断
2012年3月31日までは、従来のJDS値を用いて診断し、6.1%以上を糖尿病型とする。2012年4月1日以降は、NGSP値を用いて診断し、6.5%以上を糖尿病型とする。

HbA1cによる血糖コントロールの指標と評価
2012年3月31日までは、従来のJDS値で表された現行の指標と評価を用いる。2012年4月1日以降は、現行の血糖コントロールの指標と評価に用いられたJDS値をNGSP値に換諒した値を用いることとする。

（社）日本糖尿病学会 ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007564.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007564.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 20 Jan 2012 11:44:29 +0900 認知能力の低下は45歳からはじまる　英仏研究

　“物忘れが多い”や“単語が出てこない”といった認知能力の低下は60歳あたりから増えると一般的には思われているが、実は45歳頃から始まっている可能性があるという研究を、英仏の研究チームが発表した。医学誌「British Medical Journal」に1月5日付けで発表された。
45歳頃から認知能力の低下は始まっている
　ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）とフランスの疫学公衆衛生研究センター（CESP）の研究チームは、1985年に英国で開始された「ホワイトホールIIコホート研究」の一環として、5198人の男性、2192人の女性を対象に1997年からの10年間、観察研究を行った。対象者の年齢は45〜70歳だった。

　期間中に認知能力を調べるテストを3回行い評価した。参加者に“Sから始まる単語をどれだけ思い出せるか”、“動物の名前をいくつ覚えているか”といったテストを行い、記憶力、論理的思考力、単語数や理解度、聴覚、視覚能力を調べた。

　年齢が進むと全てのテストの成績が下がっていくことが分かったが、特に思考力（mental reasoning）の低下が著しいという結果になった。10年間で思考力低下は、45〜49歳の男性では3.6％と、65〜70歳の男性では9.6％、女性ではそれぞれ3.6％と7.4％だった。

　研究者らは「心疾患などの生活習慣病を発症する割合が増えるのは、統計的に60歳前からなので、認知能力の低下も同じ時期に起こると思いがちだ。しかし実際には、45歳頃から認知能力の低下は始まっている可能性がある」と指摘する。

　そのうえで「心疾患の危険因子となる“肥満”、“高血圧”、“高コレステロール”などに対策することは、認知症の危険性を低下するためにも必要であることに変わりはない」と指摘している。

　「認知能力の低下は、老年期の心身の障害の最大の原因かもしれない。衰えはじめる年齢が正確に分かれば、効果的な医学的介入を行えるようになる。世界的に平均寿命が上昇し、高齢者人口は増え続けている。加齢による認知力の衰えを防ぐ研究は、今世紀の科学の大きな挑戦のひとつだ」と研究者らは話す。

　この研究について、ボストンのブリガム＆ウイメンズ病院のFrancine Grodstein氏は「認知症の予防と公衆衛生は関連が深いことが示唆された。今後は電話やコンピュータの使用から認知能力の評価を行う研究も期待される」と評価している。

Cognitive decline can begin as early as age 45, warn experts（BMJ Group）
Timing of onset of cognitive decline: results from Whitehall II prospective cohort study
BMJ 2012; 344 doi: 10.1136/bmj.d7622]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007561.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007561.php 特定健診・保健指導-ニュース Thu, 19 Jan 2012 18:21:36 +0900 アルコールがもたらす障害は国によって違う　米韓で比較

　アルコール乱用・依存症や抑うつ症の関連性について、アジアと米国とで比較した研究が発表された。米国の方がアルコール摂取障害の比率が高く、治療を必要するケースも多いとみられている。
アルコール依存症　社会的背景の影響も大きい
　世界保健機関（WHO）によると、危険なアルコール乱用・依存症や抑うつ症は、身体障害や早期死亡を引き起こす主な原因となる。アルコールの消費は低・中所得国でも増えており、たばこの蔓延に似た状況が世界的にみられるという。

　アルコール依存症（AUD）とニコチン依存症（ND）に関して米国人と韓国人を対象に調査した研究で、米国人のAUDはより深刻で、治療を必要するする患者も多い可能性があるという結果が示された。この研究は国際的な医学誌「Alcoholism: Clinical & Experimental Research」2012年春季号に掲載される予定。

　「経済成長や都市化の著しい中・低所得国で、多くの人がストレスを感じている。ストレスに対処するためにアルコールなどを求めていると考えられる。アジア諸国の多くで女性の飲酒は禁忌とする伝統的スタイルがあるが、生活スタイルの欧米化に伴いそうした抑制も失われつつある」と韓国カトリック大学のHae Kook Lee氏は話す。

　Lee氏ら研究チームは、AUDやND、不安障害などを比較するために、米国と韓国の一般市民を対象に12ヵ月にわたり調査した。その結果、アルコール摂取障害は米国が9.7%だったのに対し、韓国が7.1%、ニコチン依存は米国が14.4%、韓国が6.6%、気分障害は米国が9.5%、韓国が6.6%、不安障害は米国が11.9%、韓国が5.2%となった。

　「米国人のアルコール依存症の割合は、韓国の4倍に相当した。韓国における保険診療のメンタルヘルスや、アルコールに対する社会的な認知などを考慮しても、両国の差は大きかった」とLee氏は話す。

　「アルコールがもたらす障害について、医学的・社会的な研究が多くある。アルコール乱用は、健康障害の最大のリスク要因のひとつで、がん、糖尿病、脳卒中、高血圧、心血管病、肥満などに影響を及ぼす。アルコール依存症や大量飲酒者に脳萎縮が高い割合でみられることや、大量に飲酒したりアルコールを乱用した経験のある人では認知症になる人が多いといった疫学調査結果も報告されている」と国立アルコール乱用・依存症研究所（NIAAA）のHoward B. Moss氏は説明する。

　「米国はアルコール問題について、長い文化的な歴史をもっている。米国の植民地時代に欧州から来た入植者の多くが、アルコール摂取の習慣が根強い国から入植してきた。1919〜1933年の禁酒法時代を除いては、米国人は節酒を重んじる文化をもったことが少ない。一方、韓国でもアルコール摂取の歴史はあるが、植民地時代には制限されており、特に女性では儒家思想の影響で飲酒が制限されていた。1986年に政府の政策が変えられてからアルコール摂取は増えた」とMoss氏は説明する。

　先進国を中心に、男性の飲酒量は頭打ちないし減少傾向にあるが、女性の飲酒量は依然として増加傾向にあるとみられている。特に、若年女性の飲酒量の増加が懸念されており、女性は男性に比べアルコールによる健康障害を引き起こしやすいことが知られている。

　「アルコール依存をめぐる環境因子は複雑で、社会・文化的の影響も大きいとみられる。こうした比較文化的な疫学研究は価値がある。アルコール依存症の病因学に対する文化的・環境上の影響についても考慮するべきだろう。人間の行動は非常に複雑なので、生物学的な判断だけで全てを解決できない」とMoss氏は結んでいる。

Comparing alcohol use and other disorders between the United States and South Korea（2012年1月16日） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007560.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007560.php 特定健診・保健指導-ニュース Wed, 18 Jan 2012 14:50:04 +0900 次期国民健康づくり運動　骨子案に「健康格差の縮小」　厚労省 　厚生労働省は12日の次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（委員長：辻一郎・東北大大学院医学系研究科教授）に、新プランの骨子案を提示した。基本的方向として新たに「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」などを打ち出した。
　厚労省は、現行の国民健康づくり運動「健康日本21」に続く、時期の国民健康作り運動プランの骨子案を公表した。現行目的の「健康寿命の延伸」に加えて、「健康格差の縮小」を実現することを基本的方向に明記した。

　次期プランの名称については「健康日本21」の継続を検討している。

健康格差が深刻に　忙しい人や関心が薄い層にも対応
　「健康日本21」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針として、2008年に開始された。専門委員会では「健康日本21は個人の生活習慣に着目して作られていた」との反省が示された。

　2013年より開始される次期プランでは、この反省をふまえ「個人中心の目標から、社会をみる指標へと推移していく必要がある。生活や労働環境など様々な要因を考慮して計画をたてることが重要」との見解が示された。

　厚労省は、基本的な目標として「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」、「社会環境の整備」の3項目を新規に加えた5つの基本的方向を提示した。

　検討会では「国民が一番重要視しているのは、健康寿命。75歳以上になると不健康寿命をいかに縮めるかという観点も必要。成育期から高齢期まで各ライフステージ（世代）の社会的役割とそれを支える健康の確保のための取組を推進することが重要」（ライフステージに応じた健康寿命の延伸）との意見が出された。

　健康格差の縮小も重視している。「運動プランのターゲットとして優先順位が高いのは、健康の意識はありながら生活に追われて健康が守れない、また生活に追われるあまり健康にも関心が持てない人々。今後健康格差が広がる中で、こうした人々の健康に役立つような健康政策や社会環境整備に取り組みが重要」（健康格差の縮小）としている。

基本的方向に対応させた目標　大臣告示に格上げ
　従来からの「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」も継続されるが、一次予防と併せて重症化予防にも重点をおく。「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」では、高齢期になっても自立した日常生活が送れるよう、子供の頃からの健康づくりや、働く世代のこころの健康対策などを推進する。

　「生活習慣病の発症予防と重症化予防」に関する目標として、がん、循環器疾患、糖尿病を設定する。うち糖尿病については、“高血糖者の減少”、“合併症（糖尿病性腎症による透析患者数）の減少”、“治療中断者の減少”、“特定健診・特定保健指導の実施率の向上”、“メタボ予備群・メタボ該当者の減少”を目標とする。

　基本的方向に合わせて、49項目（一部調整中）の目標を設定する。「健康日本21」の9分野9項目（59項目）から減らされた。生活習慣の改善と社会環境の整備（NCDリスクの低減など）に関する目標には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康を設定する。目標は実効性をもたせるために、これらの目標項目は局長通知から大臣告示に格上げされる。

　さらに、▽ロコモティブシンドローム（運動器症候群）、▽慢性閉塞性肺疾患（COPD）の知識普及、▽地域別の健康寿命の差の縮小、▽健康づくりを目的とした住民組織活動の増加、▽週労働時間60時間以上の雇用者減少─―など新たな目標に追記した。

　「働きながら家庭生活の役割も担うバランスのとれた働き方をもっと普及しなければ、10年後は家庭で高齢者を支えながら働くという姿はなく、そのためにもワークライフバランスが重要」（10年後を見据えた目指す姿）との見解が示された。

第3回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（厚生労働省）
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」改正案（新健康日本21） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007559.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007559.php 特定健診・保健指導-ニュース Tue, 17 Jan 2012 16:35:08 +0900 がんを予防するための生活習慣改善　米がん学会が新ガイドライン

　米国がん学会は、生活習慣を改善することでがんを予防できることを提示した「がん予防のための食事と身体活動ガイドライン2012年版」を発表した。がん予防のために個々の生活者がとるべき行動を明確に示し、健康的な生活スタイルを選ぶことのできる社会環境の整備についても言及している。
肥満予防と運動習慣が、がん予防につながる
　米国では1980年代以降、肥満は急増しており、成人の肥満の割合は2倍に、小児では3倍に増加した。肥満とがんには密接な関連があり、がんによる死亡者のうち、男性14%、女性20%が過体重と関連があるとみられている。

　がんの多くは肥満や過体重を避け、適正体重を維持することで予防・改善が可能とみられている。部位別にみると、特に乳がんと大腸がんは肥満と関連が深いという。

　一方で、米国人の運動不足は深刻で、成人の半数は推奨される身体活動量の下限を満たしていない。運動不足は成人だけでなく、若者でも深刻だ。若者の44%は毎週の学校の体育クラスに参加しておらず、33%はテレビ視聴に毎日3時間以上を費やしている。また、25%はコンピュータやインターネットに毎日3時間以上を費やしているという。

　健康的な食事に関する知識の普及も課題となっている。現代生活は食品が豊富で、終日営業のコンビニやレストラン、自販機などで食品をいくらでも購入できる。それらの多くは高カロリーで栄養バランスの悪いファストフードや清涼飲料で、1回の摂取カロリーも推奨量を大きく上回る。

　カロリーを必要量に抑えながら栄養バランスの良い健康的な食事をとるため、適正な知識を普及する必要がある。そうした健康的な食品を販売する食料品店を身近に置くなど社会整備も求められている。

　「がん予防のための食事と身体活動ガイドライン2012年版」では、主な事項として次の4項目を挙げている――

健康的な体重を維持しましょう
  • やせと肥満を避け、健康的な体重を維持しましょう。
  • 全ての年齢で肥満や過体重を防ぐことが、がんを予防するために勧められます。現在、肥満や過体重の人は、体重を少し減らすだけでも恩恵を得られます。
  • 運動を習慣として行うことや、高カロリーの食品や飲料を摂取しないことが、健康的な体重の維持に役立ちます。
運動や身体活動を増やし活動的な生活スタイルを
  • 成人は週に150分以上の適度な強度の運動と、75分間の活発な運動を続けましょう。
  • 子供と若者は適度な運動を毎日1時間以上行いましょう。週に3日以上活発な運動を行いましょう。
  • テレビの前で座ったまま過ごす時間や、横になって過ごす時間をなるべく減らしましょう。
  • 日常の通常の活動に加えて身体活動や運動を増やしていくと、健康増進につながります。
健康的な食事　野菜や果物を十分にとりましょう
  • 健康的な体重を維持するために、健康的な食事と食品の選択が大切です。
  • 加工肉と赤身肉は控えめにしましょう。
  • 野菜と果物を毎日2.5皿以上食べましょう。
  • 穀類は精製されたものよりも全粒粉を選びましょう。
アルコール飲料の飲みすぎに注意
  • 勧められるアルコール飲料の1日の摂取量は、男性は2杯、女性1杯まで。

Updated American Cancer Society Nutrition Guidelines Stress Need for Supportive Environment（米国がん学会　2012年1月11日）
American Cancer Society guidelines on nutrition and physical activity for cancer prevention
CA: A Cancer Journal for Clinicians, Volume 62, Issue 1, pages 30?67, January/February 2012 ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007558.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007558.php 特定健診・保健指導-ニュース Mon, 16 Jan 2012 14:31:15 +0900 適度な運動が心臓発作リスクを低下　先進国・途上国ともに

　仕事中や余暇時間に適度な運動をしている人は心臓発作の危険性が低下し、テレビ視聴や車の所有は運動不足に影響するという大規模研究の結果が発表された。先進国・途上国ともに、運動不足の人が増加するおそれがあるという。
適度な身体活動が心臓発作の予防につながる
　「INTERHEART研究」は、世界52ヵ国262ヵ所の2万9000人以上が参加し行われた症例対照研究。参加国はアジア、欧州、中東、アフリカ、オーストラリア、北米、南米に及ぶ。この研究は欧州心臓学会が発行する医学誌「European Heart Journal」に1月11日付けで発表された。

　「運動を習慣的に行うと心臓血管疾患の危険性が低下することは、これまでに多くの研究で確かめられているが、今回の研究では世界的な視野で調査した。運動や身体活動を行う環境を、仕事中と余暇時間に分け、心臓発作の発生率に及ぼす影響を調べた大規模研究は前例がない」とスウェーデン・ウプサラ大学のClaes Held教授（心臓学）は話す。

　Held教授ら研究チームはカナダと米国で、1万43人の心臓発作の既往歴のある人と、1万4217人の健康な人（対照群）を対象に、仕事時間と余暇時間の運動習慣など生活習慣について調査した。

　勤務中の身体活動については、▼ほとんど座ったままで体を使わない、▼立ち歩きをする（軽度の身体活動）、▼歩いたり階段の昇降をする（適度の身体活動）、▼重い荷物の上げ下げなどが伴う重労働、といったランク付けを行った。

　余暇時間の身体活動については、▼読者やテレビ鑑賞など静座したままで体を使わない、▼ウォーキングや魚釣り、ヨガなどの軽い運動（軽度の運動）、▼活発なウォーキングやサイクリング、昼間のガーデニングなど中程度の運動を週に4時間以上（適度の運動）、▼心拍数が上昇するランニングやフットボール、水泳など積極的な運動、という選択肢から選んでもらった。

　その結果、仕事中は座ったまま過ごす時間の多い人に比べ、軽度〜適度の運動を取り込む人では、心臓発作の危険性が11〜22％低下することが分かった。余暇時間でも、運動に取り組む人で心臓発作の危険性は低下した。軽度の運動で13％、適度な運動で24％、心臓発作のリスクが減少していた。

自動車の利用やテレビ視聴が運動不足を招く
　「勤務中であれば中程度の適度な身体活動を、余暇時間であれば全ての強度の運動を行うことで、心臓発作の危険性は低下することが、あらためて確かめられた。性差や年齢だけでなく、民族や先進国か途上国かといった社会的な背景を考慮をした調査でも、その傾向は明白に認められた。適度な強度の運動には心臓発作に対する保護的な働きがあるが、肉体労働など過度な運動にはこの効果はないことも分かった」とHeld教授は言う。

　自動車、オートバイ、ラジオ・ステレオ、テレビ、コンピュータ、土地・家畜などの所有についても調査した。興味深いことに、自動車とテレビも心臓発作の危険に密接に関連していることもあきらかになった。車とテレビの所有者は、どちらも所有していない人と比較して心臓発作のリスクが27％増加していた。「自動車やテレビを所有すると、体を動かさずに安静に過ごす時間が増え、運動不足に陥りやすくなる」と研究者らは説明している。

　自動車とテレビを所有している割合は、低・中所得国では全体の4分の1、高所得国では3分の2だった。経済成長の著しい国で自動車とテレビの所有率は急速に伸びている。「今後は先進国だけでなく世界的に、運動不足が蔓延するおそれがある。適度な運動を毎日続けることで心臓病の予防が促されることを、広く認知させる必要がある」と研究者らは指摘している。

Global study sheds more light on role played by exercise, cars and televisions on the risk of heart attacks（欧州心臓学会　2012年1月11日）
Physical activity levels, ownership of goods promoting sedentary behaviour and risk of myocardial infarction: results of the INTERHEART study
European Heart Journal: 2012, doi 10.1093/eurheartj/ehr432]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007557.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007557.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 13 Jan 2012 16:51:29 +0900 歯科インプラント　「痛みや腫れなどのトラブル」相談増加

　欠損した歯に土台（人工歯根）を埋め込み、人工の歯を作るインプラント治療（自由診療）で、痛みや腫れが続くなど、身体的トラブルを訴える相談が増えている。

　国民生活センターによると、歯科インプラント治療の身体的トラブルに関する相談は、昨年11月までの5年間で343件。平成18年は38件だったが、平成22年には82件に増えた。

　契約購入金額の回答があった相談228件のうち、約7割は50万円以上の契約で、高額な契約が大部分だった。また、1ヵ月を超えて身体症状が継続したという相談が154件（75.5％）で、うち64件（41.6％）は1年以上身体症状が継続していた。身体症状の内容は、歯や口腔の痛み、腫れ、インプラント体の破損、化膿などが多かった。

　東京都に住む50歳代の女性は、ホームページを見て出向いた歯科クリニックでインプラントを契約した。抜歯をし土台を入れ5ヵ月が経過したが、炎症が治まらず、抗生物質をずっと服用し、精神的にも参ってしまったという。大学病院でセカンドオピニオンを得たところ、土台からやり直した方が良いのではと言われた。

　岡山県に住む60歳代の女性は、インターネットや新聞広告でインプラント1本13万円と安い歯科医院を知り、5本の歯をインプラントにした。右上の痛みが取れないため、4ヵ月後に総合病院で診察を受けると、インプラントした右上2本とその前の歯を抜いてインプラントし直すことになった。

　同センターは「症状や治療が長期間にわたるおそれがあり、歯科医療機関や歯科医師によって、治療水準に差がある恐れがある」と分析している。また、インターネットやチラシに不適切な広告があるとして、消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関に対し、十分な情報提供や治療のガイドラインを定めるよう要望している。

歯科インプラント治療に係る問題−身体的トラブルを中心に−（国民生活センター） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007555.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007555.php 特定健診・保健指導-ニュース Wed, 11 Jan 2012 10:46:00 +0900 健診結果で脳卒中や心疾患を予測　ホームページで無料判定 　大阪府立健康科学センター（大阪市）は5日、血圧やコレステロール値などの特定健診の結果を入力することで、今後10年間の循環器疾患の発症確率を予測できる大阪府民向けのサービスをホームページで開始したと発表した。
　予測式は、40歳から69歳で脳卒中や虚血性心疾患の既往歴のない人を対象とした約10年間の疫学調査の結果をもとに作成した。同センターによると、都道府県の市民の健診データをもとにした発症予測サービスは国内初。「大阪は心疾患による死亡率が高く、高齢者では脳卒中が増える。予測をきっかけに、どうすれば脳卒中や心疾患を予防できるのか知ってほしい」としている。

　ホームページに年齢や身長、体重、血圧値、コレステロール値、中性脂肪値、糖尿病の有無、喫煙・飲酒習慣などを入力しボタンを押すと、大阪府の市町村国保の平成21年度特定健診データから算出した平均値と比べ、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患を何倍発症しやすいかが表示される。府民以外でも利用できる。

　特定健診が始まる2008年度以前のデータをもとに予測式を作成したため、「腹囲」は計算項目に含めず、体格指数（BMI）を計算して代用している。今後、腹囲を含めたデータをもとに更新していく予定。

　“収縮期血圧（最大血圧）120mmHg”、“降圧薬内服なし”、“LDL-コレステロール120mg/dL”、“HDL-コレステロール50mg/dL”、“中性脂肪50mg/dL”、“糖尿病なし”、“喫煙なし”、“飲酒なし”、“体格指数（BMI）23”を「理想値」として算出して、どれだけ改善すると理想に近づくかも表示する。生活習慣の具体的な改善方法を解説したページにもリンクしている。

大阪府民版　循環器疾患・発症予測ツール（大阪府立健康科学センター）

]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007553.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007553.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 06 Jan 2012 19:02:55 +0900 企業の規模や取り組みにより糖尿病有病率に差
　従業員300人未満の中小企業ほど、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけが少なく、従業員の治療状況を把握できてない傾向があることが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班（班長：佐野隆久・中部労災病院副院長）の調査で分かった。同機構がさる12月10日に名古屋市のミッドランドスクエアで開催した勤労者医療フォーラム「就労と糖尿病治療の両立」で公表された。

　調査は、2010年〜2011年に愛知県内の企業323社に実施した。従業員が50人未満の小企業、50〜299人の中企業、300人以上の大企業に分けて解析した結果、1000人当たりの糖尿病の従業員の割合は、大企業39.4人、中企業47.0人、小企業63.0人と企業規模が小さいほど高かった。

　糖尿病の診断基準となるHbA1c値の判定基準値も、“正常範囲”と“要治療範囲”の両方で企業間にばらつきがあった。また、要治療範囲と判定された従業員に対する定期的な検査や指導についても大企業ほど実施率が高かった。中小企業では、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられる。

　労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤している。糖尿病をもつ従業員の治療状況を比較的良く把握しているとみられる大企業においても、把握方法は患者本人からの申告によるものが77%で、主治医との連絡の基づいているケースは15%以下という結果になった。企業関係者と主治医の連携の緊密度が低いことが示された。

　企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは今回の調査がはじめて。糖尿病をもつ勤労者の就労を難しくしている一因として重篤な糖尿病合併症の併発が挙げられる。研究班によると、背景に職場の環境に問題が潜むことが少なくなく、原因として（1）定期的通院加療の至難さ、（2）良好な血糖コントロール維持の難しさ、（3）職場環境からのストレスなどが挙げられる。研究班は「職場での糖尿病への理解の欠如の影響は大きい。勤務と治療の両立を後押しする仕組みづくりが必要だ」と話す。

　通院中の糖尿病患者185人を対象にアンケート調査も行った。職場で糖尿病について相談できる人として“産業医”を挙げた患者が41.7%ともっとも多く、上司（21.4%）、同僚（21.1%）は少なかった。「誰にも相談できない」も36.2%と多かった。「糖尿病であることを仕事上で負担に感じている」としている人は、インスリン治療法など注射で治療を行っている患者では41%と高率で、注射以外の治療を行っている患者の7%を大幅に上回った。

　一般ではインスリン療法がどのようなものか理解されておらず「インスリン療法に対する社会の認識が低い」と研究班は説明する。糖尿病の発症に遺伝的背景が関わる患者が多いにもかかわらず、職場では“糖尿病の悪い生活習慣が原因”といった誤解や偏見をもたれることが多い。糖尿病をもつ従業員が業務内容や昇進が制約を受けるのを恐れて病気を公表しないことも少なくないという。

　研究班は「職場を中心に糖尿病の正しい理解を拡大し、糖尿病患者が仕事に従事しながら安全に良いコントロールを継続できるようにする環境をづくりを促す対策が必要だ」と述べている。

就労と治療の両立・職場復帰支援（糖尿病）（独立行政法人労働者健康福祉機構）
国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（厚生労働省） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007552.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007552.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 06 Jan 2012 18:08:48 +0900 5年連続の人口自然減　2010年人口動態統計 　厚生労働省は1日、2011年の人口動態統計（年間推計）を発表した。出生数が死亡数を下回る自然減は5年連続で、20万人をはじめて超えた。厚労省は人口の高齢化で今後も自然減の拡大が続くと予測している。
　「2011年人口動態統計の年間推計」によると、出生数は、出産しやすい年齢の女性人口が減ったため前年より約1万4000人少ない105万7000人。死亡数は約6万4000人増えて126万1000人。出生数と死亡数の差である自然減は20万4000人となり、2007年以降5年連続の人口減少となった。減少幅は、自然減がはじめて10万人を超えた前年の12万5000人を大幅に上回り戦後最大となった。

　出生数は戦後に統計を取り始めた1947年以降で最少となる一方、死亡数は最多を記録した。東日本大震災で約1万6000人が死亡した影響もあり、死亡数の拡大幅が大きくなった。

　結婚は前年を約3万組下回り、戦後最少の67万組に低下した。1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値を示す合計特殊出生率は、前年（1.39）と同程度となる見通しだ。人口減少傾向は今後も続くとみられる。

　死亡数の多い疾患は（1）がん（悪性新生物）（35万8000人）、（2）心疾患（19万8000人）、（3）脳血管疾患（12万6000人）の順。上位3疾患で全死因の半数を超えている。

　年齢別に死因をみると、年齢が高くなるにしたがい割合が増える疾患は心疾患と脳血管疾患。なかでも心疾患は死亡数・死亡率ともに上昇傾向にあり、2011年は過去最多となった。1985年に脳血管疾患にかわり第2位となり、2009年にいったん減少したが、翌年に再び上昇した。

　脳血管疾患は1960年代までは上昇傾向にあったが、その後は死亡数・死亡率ともに減少している。1951年に結核にかわり日本人の死因の1位となり、70年まで1位を続けていたが、81年にがんにかわり第2位になり、85年には心疾患にかわり第3位となった。その後も低下傾向は続いていたが、2011年は約2500人増加した。

平成23年(2011)人口動態統計の年間推計（厚生労働省） ]]> http://mhlab.jp/calendar/2012/007551.php http://mhlab.jp/calendar/2012/007551.php 特定健診・保健指導-ニュース Fri, 06 Jan 2012 14:40:39 +0900