厚生労働省は10月13日、「保険者による健診・保健指導に関する検討会（第5回）」（座長＝多田羅浩三日本公衆衛生協会理事長）を開催し、特定健診･特定保健指導の検査項目のうち、糖尿病の診断基準の一つなるHbA1cの表記について、2012年度は現行のJDS値のみを使用する基本方針を決定した。

　過去1、2ヵ月間の平均血糖値を示すHbA1cの表記は、現在、日本独自のJDS値を用いているが、米国をはじめとする世界の多くは国際基準のNGSP値を使用しており、日本糖尿病学会では国際標準化にともないNGSP値へ変更することをすでに発表している。これを受け、検討会ではNGSP値への変更を議論してきた。2013年以降の対応については、日常臨床の対応状況や、同時期に保険者のシステム改修期にあたるため、これにあわせNGSP値へ移行する等、今後関係者間で協議する。

　また、これまでの検討会で課題となっていた、非肥満のリスク保有者への対応については、今後必要になるとし、人的・物的な実施体制を勘案し、保険者において対応可能な体制づくりを検討するとした。2009年度特定健康診査結果によると、非肥満（腹囲基準非該当）のリスク保有者は、男性で約380万人、女性で約390万人とされており、リスク保有の非肥満者への保健指導が必要とされている。

第5回保険者による健診・保健指導に関する検討会（厚生労働省）

(mhlab)